アジア調査機構代表 2020/10/11 14:07 Share on Facebook Copy URL Report Live Announcement 2020/10/11 21:55 アジア調査機構代表加藤健さんゲスト回@JapanLobby拉致問題が膠着状態のまま動かない。それは北朝鮮側に対し、被害者解放を決意させるまでには圧力が達していないためですと、月刊『正論』最新刊11月号に「拉致解決に向けて政治が動いた日」と題し加藤健さんが寄稿されています。2018年6月12日、シンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談。古屋圭司元拉致問題担当大臣はアメリカ政府高官から、トランプ大統領が3度拉致問題に言及し金正恩に話したと説明されたそうです。首脳会談の日、トランプ大統領は会談、昼食会など3度、日本人拉致問題について言及。キム委員長は1度目は完全にスルー、パッと話題を変えた、と。2度目はちょっとうなずいた。そして3度目は、『いずれそういう時が来るかもしれない』という趣旨のことを言ったそうです。いずれなどと悠長な返事をなぜ北朝鮮側はするのか。拉致被害者を返すという決断させるだけの圧力が足りないからです。拉致は解決済み今まで世界にそう発信してきた北朝鮮。8人は死亡だと発表してきた北朝鮮に前言撤回させる厳しさ。今でも北朝鮮国家の最高権威である金正日の権威に関わることでもあります。覆させるには日本政府、菅総理の勇断と敢行しかない。死守せよと北朝鮮本国が言う 朝鮮総連に手をかけ一撃を与える『朝鮮総連破産申立』を実行実現させる。日本政府がその一撃を与えるときに政権が揺れたりしないよう『奪われた同胞を取り返すためにその政策については支持する。』という、国民理解を増やしたいです。加藤健さんの著書、『朝鮮総連に破産申立を!』をぜひ周りの方におすすめしてください。また図書館リクエストや図書館寄贈、本のレビューをネットで書いていただくなどいろいろ出来ることをなんでも、ありがたいのです。ぜひどうかあなたのお力を貸してください。北朝鮮に無理やり奪われた同胞はあなただったかもしれないのです。